安倍政権発足後の2013年4月に黒田日銀は「量的・質的金融緩和」の導入、昨年1月の「マイナス金利つき量的・質的金融緩和」、9月の「長短金利操作付き量的質的金融緩和」の導入と金融政策の操作目標を「量」から「金利」へ変更するなど、枠組みを見直しつつ、これまで舵取りを行ってきました。
 
しかし、政府・日銀は政策として、デフレ脱却と2%の物価目標、また、2015年9月に新「3本の矢」として20年度近辺をめどに「名目GDP600兆円」を達成するという事実上のGDP目標を設定しました。安倍内閣、黒田日銀が発足して約4年経過、現在でもマネタリーベースを増加させ、総資産残高が500兆円を越えて増え続け、名目GDP (2017年第一四半期年率539兆円)を追い抜こうとしていますが、2%の物価目標は未だ達成されておりません。

目標達成に向けて、様々な議論がされる中で、今年1月には、浜田宏一内閣官房参与が財政の物価理論(FTPL)を日本のメディアに紹介、さらには、プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が来日し、「超低金利の状況において、中央銀行は財政拡大のサポートなしに、資産買い入れを遂行すべきではない」として、消費税増税の延期と財政拡張について言及、また、5月には前FRB議長のベン・バーナンキ氏が来日し、日銀が掲げる物価目標に向けて、追加緩和の可能性を排除すべきでないとして、さらには、財政支出の必要性が示されました。

こうした、財政の持続性と財政拡張の議論が活発化する一方で、財政コストの問題や財政規律の問題もメディアを賑わし、最近は、米国のバランスシート縮小ニュースと相まって、日本でも、出口論が取り上げられるようになっています。

当社では、山一証券など国内有数の金融機関の破綻が相次いだ1990年代後半に、日銀企画局・信用機構局の幹部としてご対応された早稲田大学大学院の岩村充教授をお迎えし、「日銀に出口はあるか?~FTPLからヘリマネまで~」をテーマに、アベノミクスの現状と課題、今話題のFTPL、ヘリコプターマネー、そして、日銀の出口戦略についてお話しいただきます。奮ってご参加ください。



タイトル
『日銀に出口はあるか?』 ~FTPLからヘリマネまで~
日時 2017年9月13日(水)18時00分(公開予定)
会場 WEBセミナー(下記フォームよりお申込みください)
参加条件
上田ハーローのお客様でお申込みいただいた方
参加費用 無料
講師 岩村 充 氏(早稲田大学大学院・経営管理研究科教授)

東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。営業局・総務局・ニューヨーク駐在員などを経て、日本公社債研究所開発室長、日銀金融研究所研究第2課長、日銀企画局兼信用機構局参事を歴任。1998年、早稲田大学大学院(アジア太平洋研究科)教授、現在は早稲田大学大学院商学研究科(早稲田大学ビジネスクール)教授。国際会計基準委員会委員 や政府の各種委員会の座長や委員を歴任。著書は、「貨幣進化論」「貨幣の経済学―インフレ、デフレ、そして貨幣の未来」、「中央銀行が終わる日: ビットコインと通貨の未来」等多数
司会 大橋 ひろこ 氏(フリーアナウンサー)

ラジオNikkei「マーケット・トレンド」などのレギュラーキャスターを務める。マーケット関連、特にコモディティ、デリバティブ系に造詣が深く、経済系番組へ多数出演。株、為替、コモディティなどに投資する個人投資家として、自身のトレード履歴をブログ「ひろこの“ボラタイルな日々」やTwitterなどのメディアを通じて赤裸々に公開、日々情報発信している。Twitterフォロワーは16000人を超える。
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